3月の実質賃金2.9%減　物価高で目減り続く

厚生労働省が9日発表した3月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、1人当たりの賃金は物価変動を考慮した実質で前年同月比2.9%減だった。12カ月連続の減少だった。新型コロナウイルス禍からの経済回復などで現金給与総額は伸びたものの、物価高に追いつかず目減りが続く。

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実質賃金の減少幅は2月から横ばいだった。5月下旬公表予定の22年度の実質賃金も2年ぶりに前年度比でマイナスとなる公算が大きい。

名目賃金に相当する1人当たりの現金給与総額は29万1081円と、前年同月に比べて0.8%増えた。前年同月を上回るのは15カ月連続で、伸び幅は前月から横ばいだった。